平成27年10月1日に「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が施行され被用者年金制度の一元化に伴い、退職等年金給付（年金払い退職給付）制度が創設されました。
この退職等年金給付（年金払い退職給付）制度は、将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ保険料で積み立てる「積立方式」による給付になります。
退職等年金給付（年金払い退職給付）は、組合員一人ひとりに仮想の個人勘定を設定し、この個人勘定に各月の標準報酬月額及び標準期末手当等の額に付与率を乗じて得た付与額を利子とともに毎月積み立てます。これを累積した「給付算定基礎額」が年金原資となります。
このように、給付算定基礎額は毎月積み立てられるものであることから、「給付算定基礎額残高通知書」（圧着はがき）を年1回送付していますが、令和4年度も全国市町村職員共済組合連合会からご自宅（共済組合届出住所）に次のとおり送付しましたのでお知らせします。
| 1 | 通知内容 | ||||||||
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| 2 | 通知対象者 | ||||||||
| 組合員及び年金待機者 ※年金待機者については、新たな掛金の納付がないため、退職時のほか35歳・45歳・59歳・63歳に通知します。 |
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| 3 | 退職等年金給付（年金払い退職給付）制度の概要等について | ||||||||
| 退職等年金給付（年金払い退職給付）制度の概要や給付の計算方法等について詳しく知りたい方は、下記の全国市町村職員共済組合連合会ホームページを御覧ください。 | |||||||||
全国市町村職員共済組合連合会ホームページ
https://ssl.shichousonren.or.jp/
この記事に関する問合せ先 愛媛県市町村職員共済組合 年金係
TEL 089-945-6317